請求書のやり取りが紙やPDF、メールなど多様化するなかで、発行側・受取側の双方に確認や入力、保管といった業務負担が発生しています。
こうした課題を解決するのが、電子請求書システム「BtoBプラットフォーム 請求書」です。
本記事では、BtoBプラットフォーム 請求書の基本概要や主な機能、料金体系から導入の流れまでまとめて解説します。
BtoBプラットフォーム 請求書とは
BtoBプラットフォーム 請求書は、請求書の発行から受取、支払金額の通知までをデータで一元管理できる電子請求書システムです。本章では、BtoBプラットフォーム 請求書の基本的な概要や特徴について解説します。
請求書の発行と受取を一元管理できる電子請求書システム
BtoBプラットフォーム 請求書は、企業間でやり取りされる請求書について、発行業務と受取業務の両方をひとつのシステムで管理できるサービスです。
データはもちろん、紙やPDF、Peppolといったあらゆる形式の請求書の発行・受取に対応しており、形式の異なる請求書もシステム上に集約して管理できます。
請求書だけでなく、納品書や支払通知書など、請求業務に関わる各種帳票の発行・保存にも対応している点が特徴です。
株式会社インフォマートが提供する国内利用社数No.1のサービス
BtoBプラットフォーム 請求書は、企業間取引のデジタル化を手がける株式会社インフォマートが提供しています。同社は請求書のほかにも、受発注や契約書、見積書など企業間取引を支える一連のサービスを展開しています。
BtoBプラットフォーム 請求書は、クラウド請求書システムとして国内利用社数No.1の実績を持ちます（2025年6月現在、東京商工リサーチ調べ、クラウド請求書システム発行・受領の導入企業数）。
利用企業数は129万社を超え、プライム上場企業の97%が利用しているなど、幅広く導入されています（2025年8月現在、インフォマート社調べ）。
BtoBプラットフォーム 請求書の主な機能・使い方
次に、BtoBプラットフォーム 請求書の主な機能と使い方について解説します。
DtoD方式による請求データの送受信
BtoBプラットフォーム 請求書は、システム上で請求データそのものを送受信する「DtoD（Data to Data）」方式を採用しています。紙やPDFを介さずデータのままやり取りできるため、変換や転記の手間がかかりません。
BtoBプラットフォーム 請求書の利用企業間であれば、発行側がシステム上で作成した請求書を、受取側はすぐにデータとして受け取れます。郵送を待つ必要がなく、請求書の到着遅れによる業務の停滞を防げます。
また、データで受け取った請求内容は検索や照合もしやすく、月次決算の早期化にもつながります。
紙・PDFの請求書をAI-OCRで電子化
取引先がシステムを利用していない場合でも、紙やPDFで届いた請求書をAI-OCRで読み取り、データ化してシステム上で一元管理できます。
郵送で届く紙の請求書の開封やスキャン、パスワード付きメールの開封といった受領業務そのものを委託できる「受領代行」のメニューも用意されています。
デジタル・紙・PDFと形式が混在していても、すべての請求書をひとつのシステムに集約できるため、管理の抜け漏れを防ぎやすくなります。
承認フロー・関連書類の添付機能
BtoBプラットフォーム 請求書では、請求書の社内承認をシステム上で行えます。承認者は自社の体制に合わせて何名でも設定でき、請求書がどこで止まっているかを画面上で確認できます。
受け取った請求書には稟議書や納品書などの関連書類を添付して回覧できるため、書類を突き合わせて照合する手間を減らせます。
発行側でも、請求書を発行する前に上長や経理担当者の承認を経る運用が可能なため、内部統制の強化につなげられます。
会計システムとの連携・自動仕訳
受け取った請求書のデータは、会計システムや販売管理システムに自動で取り込めます。学習機能により部門や勘定科目の仕訳も自動化できるため、手入力による転記ミスを減らせます。
連携先としては、OBIC7や弥生会計、PCA会計シリーズなど、多くの会計・販売管理システムとの連携実績があります。
発行側も、販売管理システムの売掛データを取り込むだけで請求書を作成できるため、既存の業務システムを大きく変えずに導入できます。
入金消込・督促から郵送代行まで対応する発行機能
発行側の機能としては、請求書の自動発行に加えて、銀行の入金データを取り込んだ入金消込や、未入金時の督促までを自動化できます。
取引先の希望に応じて、PDFのメール送信や紙での郵送にも対応しています。郵送代行サービスを利用すれば、印刷や封入といった発送作業をまるごと委託できます。
さらに、代金回収や入金確認などの債権回収業務を一括して代行するメニューも用意されており、発行後の業務まで幅広くカバーしています。
BtoBプラットフォーム 請求書を導入するメリット
本章では、BtoBプラットフォーム 請求書を活用することで得られるメリットについて解説します。
請求業務の時間とコストを削減できる
BtoBプラットフォーム 請求書を導入すると、請求書の作成・発送や受領・入力といった手作業を自動化できます。公式サイトによると、発行側では時間を約90%・コストを約57%、受取側では時間を約90%・コストを約69%削減できた例が示されています。
紙代や郵送費、保管スペースといった直接的なコストに加えて、確認や照合にかかる人的リソースも抑えられます。
削減できた時間を分析や改善といった付加価値の高い業務に充てることで、経理部門全体の生産性向上につなげられます。
業務の標準化と脱属人化を進められる
請求業務をシステム上に集約することで、担当者ごとにやり方が異なりがちな業務フローを標準化できます。承認状況や処理の進捗が画面上で共有されるため、特定の担当者しか状況を把握できないという事態を防げます。
Web上で作業が完結するため、テレワークなど多様な働き方にも対応しやすくなります。
担当者の異動や退職があっても業務を引き継ぎやすく、属人化によるリスクを抑えた運用体制を構築できます。
電子帳簿保存法・インボイス制度に対応できる
BtoBプラットフォーム 請求書は、電子帳簿保存法とインボイス制度の両方に対応しています。やり取りした請求書データは、法令要件を満たした状態で保管されます。
電子データの保管期間は税法規定の10年を超える12年間に対応しており、自社だけでなく取引先の分も含めて長期保存できます。
法令対応をひとつのシステムで完結できるため、制度改正のたびに個別の対応を検討する負担を軽減できます。
BtoBプラットフォーム 請求書の料金体系
BtoBプラットフォーム 請求書は、初期費用と月額費用で構成される料金体系を採用しています。本章では、料金の考え方と確認方法を解説します。
初期費用と月額費用がかかり、具体的な料金は要問い合わせ
BtoBプラットフォーム 請求書の利用料金は、初期費用と月額費用で構成されています。月額費用は請求書の通数やオプションに応じて変動する仕組みです。
具体的な金額は公式サイト上では公開されておらず、自社の利用規模に応じた見積もりを問い合わせる必要があります。導入を検討する際は、資料請求や料金の問い合わせを通じて、自社に合ったプランの提案を受けましょう。
なお、月額費用のプランにはユーザー数や請求書の作成枚数に制限がなく、導入後のシステム維持費や更新料はかからないとされています。
取引先は無料で利用できる
BtoBプラットフォーム 請求書では、発行・受取機能ともに、招待を受けた取引先は無料で利用できます。
取引先に費用負担を求めずに済むため、請求書の電子化を持ちかけやすく、社外を巻き込んだデジタル化を進めやすいです。
無料プランと有料プランで利用できる機能の範囲は異なるため、詳細はサービス資料で確認することをおすすめします。
BtoBプラットフォーム 請求書の導入の流れ
BtoBプラットフォーム 請求書を導入し、実際に運用を開始するまでの大まかな流れを確認しておきましょう。資料請求から運用開始まで、各段階でインフォマート社のサポートを受けながら進められます。
ステップ1｜資料請求・無料コンサルティング
まずは、公式サイトから資料請求や無料オンライン相談を申し込みましょう。サービスの概要や機能、削減試算例などを確認できます。
その後、多くのシステム導入を手がけてきたコンサルタントによるヒアリングが行われ、自社の業務プロセスや業界特性に沿った最適な設計の提案を受けられます。
この段階で、自社の請求書の通数や業務フローを整理しておくと、より具体的な提案につながります。
ステップ2｜契約・導入準備
提案内容と見積もりに納得できたら、契約と導入準備に進みます。専任の稼働チームが、必要なデータの準備や初期設定をサポートします。
DtoDによる効果を高めるには取引先の協力が欠かせないため、取引先への説明や招待もこの段階で進めます。招待の案内や説明資料など、取引先をプラットフォームに招く際の支援も用意されています。
ステップ3｜運用開始・アフターフォロー
準備が整ったら、運用を開始します。導入後はカスタマーセンターによる問い合わせ対応のほか、操作講習会や会員専用のFAQなども利用できます。
有人チャットやメールでのサポートも用意されているため、操作に不慣れな段階でも安心して運用を進められます。
新規の取引先を追加する際の招待サポートも継続して受けられるため、電子化の範囲を段階的に広げていけます。
BtoBプラットフォーム 請求書が選ばれる理由・特徴
数ある電子請求書システムのなかで、BtoBプラットフォーム 請求書はどのような点で評価されているのでしょうか。本章では、BtoBプラットフォーム 請求書の特徴について解説します。
発行も受取もひとつのシステムで完結する
BtoBプラットフォーム 請求書は、請求書の発行機能と受取機能の両方をひとつのシステムで提供しています。デジタル・紙・PDF・Peppolといったあらゆる形式に対応し、請求業務全体を一元管理できます。
発行側・受取側で別々のシステムを契約する必要がないため、業務フローが複数のシステムにまたがって複雑化する事態を避けられます。
請求書以外の帳票も発行・保存できるため、請求業務に関わる書類をまとめて集約したい企業に適した設計といえます。
DtoD方式でデータをそのまま活用できる
DtoD方式では、請求内容が最初からデータとしてやり取りされるため、紙やPDFをデータに変換する工程そのものが発生しません。読み取り精度に左右されない正確なデータを、会計処理や分析にそのまま活用できます。
システム上に蓄積された請求データは、経営判断に活かせる情報資産にもなります。
取引先も同じプラットフォームを利用することで、双方の請求業務がスムーズになる点も、データを軸としたこのサービスならではの特徴です。
国内利用社数No.1の導入実績と取引先ネットワーク
BtoBプラットフォーム 請求書は、クラウド請求書システムとして国内利用社数No.1の実績を持ちます（2025年6月現在、東京商工リサーチ調べ、クラウド請求書システム発行・受領の導入企業数）。
利用企業数が129万社を超えているため、自社の取引先がすでにプラットフォームを利用している可能性も高く、利用しやすい環境が整っています。
政府情報システムのためのセキュリティ評価制度「ISMAP」にも登録されており、セキュリティ面の信頼性も導入の後押しとなっています。
BtoBプラットフォーム 請求書の注意点
BtoBプラットフォーム 請求書は実績豊富な電子請求書システムですが、導入前に押さえておきたいポイントもあります。本章では、利用を検討する際に知っておきたい注意点について解説します。
料金が公開されておらず、見積もりが必要
BtoBプラットフォーム 請求書の具体的な料金は、公式サイト上では公開されていません。導入コストを把握するには、問い合わせを通じて自社の利用規模に応じた見積もりを取得する必要があります。
月額費用は請求書の通数やオプションに応じて変動するため、自社の処理件数を事前に整理したうえで相談することが大切です。
他サービスと比較検討する場合は、見積もり取得の期間も考慮してスケジュールを組んでおきましょう。
DtoDの効果を高めるには取引先の協力が必要になる
DtoD方式によるデータ送受信の効果は、取引先が同じプラットフォームを利用することで最大化されます。取引先がシステムを利用しない場合、その分は紙やPDFでの受領となり、AI-OCRによるデータ化の工程が残ります。
取引先は無料で利用でき、招待のサポートも用意されていますが、切り替えの案内や調整には一定の期間を見込んでおくことが大切です。
取引先の数が多い企業ほど、段階的に電子化を進める計画を立てておくとよいでしょう。
多機能な分、導入時の設計に時間がかかる場合がある
BtoBプラットフォーム 請求書は、発行・受取の両機能に加えて、承認フローやシステム連携など多くの機能を備えています。そのため、自社の業務フローに合わせた設計や設定に一定の時間が必要です。
コンサルタントによる設計提案や専任チームのサポートを活用しながら、運用開始までのスケジュールに余裕を持たせておきましょう。
まずは受取業務だけを効率化したい場合には、より機能を絞ったサービスと比較したうえで判断することをおすすめします。
BtoBプラットフォーム 請求書はこんな企業におすすめ
本章では、BtoBプラットフォーム 請求書の特性を踏まえ、どのような企業に適しているのかを解説します。
請求書の発行と受取の両方を効率化したい企業
請求書を受け取る業務と発行する業務の両方に課題を抱えている企業には、BtoBプラットフォーム 請求書がおすすめです。ひとつのシステムで双方の業務を一元管理できます。
発行側の入金消込や督促、受取側の承認フローや自動仕訳まで、請求業務の前後の工程もあわせて効率化できます。
複数のシステムを使い分ける必要がないため、経理業務フローをシンプルに保ちながらデジタル化を進められます。
請求書の取扱件数が多く、月次決算を早期化したい企業
毎月の請求書の通数が多い企業ほど、データでのやり取りによる削減効果を実感しやすいといえます。作成枚数に制限のないプラン設計も、件数の多い企業に適しています。
発行後すぐに請求書を受け取れるため、月末月初に集中しがちな処理を平準化し、月次決算の早期化につなげられます。
経営判断のスピードを高めたい企業にとって、請求データの蓄積と活用は大きなメリットとなるでしょう。
請求書受領をシンプルに始めるなら「フリコム」
BtoBプラットフォーム 請求書は、発行から受取まで請求業務全体をデータ化できる実績豊富なシステムとして、取引件数の多い企業に適していますが、一方で、料金の見積もり取得や取引先との調整、導入設計には一定の時間がかかります。
新規システムの導入になるべく時間をかけずに、請求書の受領管理やデータ化を効率化したいとお考えであれば、請求書振込に特化したサービス「フリコム」の導入もご検討ください。
請求書の受領から支払までをまるごと効率化
フリコムは、請求書PDFをまとめてアップロードするだけで、自動的に振込データを出力してもらえるサービスです。出力されたデータは、そのままネットバンキングにアップすることで一括で振込が完了します。
さらに、画面デザイン・操作性などの使いやすさで選ばれるメール共有システム「yaritori」との連携で、メールで受け取った請求書の管理・データ化の効率化が可能です。
請求書業務の負担を軽減することで、経理担当者はより重要な業務に時間を充てられるようになります。
初期設定不要で導入しやすい
フリコムは、請求書の受領業務に必要な機能だけをわかりやすくまとめた請求書受領サービスです。経理やバックオフィスの担当者が迷わず使える操作性を重視しています。
複雑な初期設定に時間をかけず、請求書の受領から処理までをスムーズに始められる点が特徴です。導入のしやすさを重視する中小企業にとっても、取り入れやすいサービスです。
導入しやすい料金水準
フリコムは初期費用無料で、請求書受領サービスのなかでも導入しやすい料金で利用できます。コストを抑えながら請求書業務の効率化を進められます。
多機能なサービスはどうしても料金が高くなりがちですが、フリコムは必要な機能に絞ることで、導入しやすい価格を実現しています。
費用対効果を重視する中小企業にとっても、はじめの一歩を踏み出しやすいサービスです。最新の料金やキャンペーンの詳細はフリコムの公式サイトでご確認ください。
まとめ｜BtoBプラットフォーム 請求書で請求業務を効率化しよう
BtoBプラットフォーム 請求書は、請求書の発行から受取までをデータで一元管理できる、国内利用社数No.1の電子請求書システムです。
DtoD方式によるデータ送受信を軸に、AI-OCRや承認フロー、会計システム連携、入金消込まで、請求業務全体を幅広くカバーしています。電子帳簿保存法やインボイス制度に対応している点も安心材料です。
一方で、具体的な料金は問い合わせによる見積もりが必要となるほか、DtoDの効果を高めるには取引先の協力も欠かせません。自社の取引状況や導入にかけられる期間を踏まえて、運用に合うかどうかを見極めることが大切です。
請求業務の効率化を検討する際は、BtoBプラットフォーム 請求書のような発行・受取一体型のサービスとあわせて、受領から支払までをシンプルに始められる「フリコム」も比較してみてはいかがでしょうか。