「個人事業主だから法人カードは作れない」と思い込んでいませんか。実際にはアメックスやJCB、三井住友カードなど、個人事業主やフリーランスが申し込み可能な法人カードは数多く存在します。
一方でUPSIDERやPRESIDENTカードのように、法人のみが対象で個人事業主が申し込めないカードもあります。事前に確認せず申し込むと審査すら受けられない可能性があるため注意が必要です。
本記事では個人事業主が申し込めるおすすめの法人カードを紹介します。対象外のカードやメリット・注意点にも触れながら、選び方を解説します。法人カードを検討されている方は、最後までご覧ください。
個人事業主でも法人カードは作れる？よくある誤解
法人カードという名称から、株式会社などの法人でないと発行できないと考える個人事業主は少なくありません。しかし、多くの法人カードが個人事業主やフリーランスからの申し込みに対応しています。
例えばアメックス・ビジネス系や三井住友カード ビジネスオーナーズ、JCB Biz ONEなどでは「個人事業主」も対象と記載されています。開業間もなく実績が少ない場合でも作成可能です。
一方でUPSIDERやバクラクビジネスカード、PRESIDENTカードのように「法人のみ」と定められたカードもあります。対象外のカードに申し込むと審査にすら進めないため注意が必要です。
法人カードには個人事業主が利用できるものと、法人限定のものが混在しています。無駐な申し込みを避けてスムーズにカードを作るためにも、事前に利用条件をしっかり確認しましょう。
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個人事業主のクレジットカードの選び方
個人事業主が法人カードを選ぶ際は、還元率の高さよりも事業上の使い勝手を優先することが大切です。ここでは失敗しないための3つのポイントについて解説します。
限度額・利便性・追加カード発行枚数で選ぶのが基本
個人カードのように特定のポイント経済圈で選ぶ考え方は法人カードにそぐわない場合が多いです。まずは事業経費をカバーできる十分な利用限度額が確保できるかを確認しましょう。
また、会計ソフトとの連携機能やスマホ決済への対応など日々の使いやすさもポイントです。将来的にスタッフへ追加カードを何枚まで発行可能かという点も考慮して選んでください。
複数枚持つ際は、国際ブランドを分散させる
アメックスやJCBはステータス性が高い一方で、一部の店舗や取引先で利用できない場合があります。決済トラブルを防ぐためにも、国際ブランドは複数に分散させて保有するのがおすすめです。
メインとしてアメックスなどのステータスカードを保持しつつ、サブに年会費無料のVisaやMastercardを持っておくと安心です。多くの場面で支払いをスムーズに完了できます。
個人カード1枚を事業専用に固定する選択肢もアリ
事業を開始したばかりであれば、必ずしも最初から法人カードを作る必要はありません。まずは手持ちの個人用カードを1枚「事業支出専用」として運用するのもおすすめです。
プライベートの支払いと分離できれば、確定申告時の仕分け作業も格段にスムーズになります。この管理方法に不便を感じてから法人カードの発行を検討しても遅くありません。
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個人事業主におすすめの法人カード8選
ここでは個人事業主やフリーランスが申し込み対象として明記されている法人カード8選を紹介します。それぞれの特徴やメリットを把握し、自社に合った1枚を見つけましょう。
アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード
年会費 | 49,500円（税込） |
|---|---|
国際ブランド | アメリカン・エキスプレス |
追加カード | 付帯特典あり：年会費13,200円（税込） |
ETCカード | 年会費無料（発行手数料なし） |
ポイント還元率 | 0.5％〜1.0％ |
申し込み条件 | 20歳以上会社経営者 または 個人事業主 |
利用可能枠 | 一律の制限なし※個々の審査に基づいて決定 |
※判定期間内にカード利用がない場合、管理手数料として3,300円（税込）を請求
アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カードは、高いステータス性が人気の1枚です。空港ラウンジや会食で使える優待に加え、ビジネスをサポートする付帯サービスも豊富です。
申し込み条件は20歳以上の会社経営者または個人事業主となっており、創業直後でも申し込みしやすい点が魅力です。取引先からの信頼感を得やすいため、対外的な信用を重んじる場合にも役立ちます。
追加カードは付帯特典の有無を選べますが、特典なしのカードは一定期間利用がないと管理手数料が発生します。不要なコストを発生させないためにも、発行後は忘れずに利用するよう注意しましょう。
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アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カードの特典に関する記事こちら
アメックス・ビジネス・ゴールドのキャンペーンを使い切る活用術
アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・グリーン・カード
年会費 | 13,200円（税込） |
|---|---|
国際ブランド | アメリカン・エキスプレス |
追加カード | 付帯特典あり：年会費6,600円（税込） |
ETCカード | 年会費無料（発行手数料なし） |
ポイント還元率 | 0.5％〜1.0％ |
申し込み条件 | 20歳以上会社経営者 または 個人事業主 |
利用可能枠 | 一律の制限なし |
※判定期間内にカード利用がない場合、管理手数料として3,300円（税込）を請求
アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・グリーン・カードは、ゴールドよりも費用を抑えて維持できる1枚です。年会費負担を軽減しながら、アメックスブランドの高い信用力を活用できます。
開業直後で日々の経費をできるだけ節約したいものの、取引先への信頼性も担保したい場合におすすめです。ビジネスに必要な基本機能や優待サービスがバランスよくカバーされている点も魅力です。
追加カードの仅組みはゴールドと同様で、特典なしカードを長期間使わない場合は管理手数料がかかります。無駐な出費を避けるためにも、発行した追加カードは定期的に決済へ利用しておきましょう。
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三井住友カード ビジネスオーナーズ
年会費 | 永年無料 |
|---|---|
国際ブランド | Visa・Mastercard |
追加カード | 18枚まで永年無料で発行可 |
ETCカード | 無料 |
ポイント還元率 | 0.5%〜1.5% |
申し込み条件 | 満18歳以上の法人代表者、個人事業主の方 |
利用可能枠 | 最大500万円 |
※記載のスペック情報は2026年9月11日時点の情報です。
三井住友カード ビジネスオーナーズは、年会費永年無料で運用できるコストパフォーマンスに優れたカードです。事業を立ち上げたばかりで初期費用を抑えたい場合の最初の1枚に向いています。
申し込み条件は満18歳以上（高校生を除く）で幅広く設定されています。追加カードを最大18枚まで永年無料で発行できるため、将来的な組織の拡大やスタッフ増員にも柔軟に対応可能です。
利用可能枠は本会員が所有する三井住友の個人カードと合算される点には注意しましょう。個人カード側の枠を圧迫しないよう、日頃の利用状況を確認しながら計画的に決済することが大切です。
三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド
年会費 | 5,500円（税込） |
|---|---|
国際ブランド | Visa・Mastercard |
追加カード | 18枚まで永年無料で発行可 |
ETCカード | 無料 |
ポイント還元率 | 0.5%〜2.0% |
申し込み条件 | 満18歳以上の法人代表者、個人事業主の方※高校生は除く |
利用可能枠 | 最大500万円 |
※年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。※記載のスペック情報は2026年9月11日時点の情報です。
三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは、年間100万円以上のカード利用が見込まれる場合におすすめです。条件の達成により、翌年以降の年会費が永年無料となり、実質無料で維持できます。
一般カードと同様に満18歳以上から申し込み可能で、追加カードも18枚まで永年無料で発行できます。従業員やパートナーにカードを持たせて経費精算を一本化したい際にも有効です。
ゴールドカードならではの手厚い補償や高還元率の特典を受けられるため、事業経費が多いほどメリットが増えます。年間の想定決済額をあらかじめ試算したうえで申し込みを検討すると良いでしょう。
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JCB Biz ONE 一般
年会費 | 永年無料 |
|---|---|
国際ブランド | JCB |
追加カード | 発行不可 |
ETCカード | 発行手数料・年会費無料 |
ポイント還元率 | 1.00％〜10.50％ |
申し込み条件 | 法人または個人事業主 |
利用可能枠 | 〜500万円 |
JCB Biz ONE 一般は、申し込み対象が広く設定されている法人カードです。年会費が永年無料に設定されているため、ランニングコストをかけずに事業用カードを持ちたい場合に適しています。
事業実績が乏しい開業初期の段階でも申し込みやすく、はじめて法人カードを作成するハードルが低い点が特徴です。ポイント還元率も比較的高く、日々の経費支払いを効率化することにも役立ちます。
ただし追加カードの発行には対応していないため、スタッフへの配布を検討している場合は注意が必要です。あくまでカード保持者本人が単独で経費決済を行う用途に特化した設計となっています。
JCB Biz ONE ゴールド
年会費 | 5,500円（税込） |
|---|---|
国際ブランド | JCB |
追加カード | 発行不可 |
ETCカード | 無料で1枚発行可 |
ポイント還元率 | 1.00％〜10.50％ |
申し込み条件 | 法人または個人事業主 |
利用可能枠 | 〜500万円 |
JCB Biz ONE ゴールドは、シリーズの上位に位置づけられるゴールドカードです。年間100万円以上の利用で翌年度の年会費が無料になるため、手軽に上位ランクのカードを維持できます。
事業規模の拡大や決済額の増加に合わせて、一般カードからステップアップする際の選択肢として有効です。ゴールドならではの充実した優待サービスを実質無料で活用できるお得感があります。
一般カードと同じく追加カードの発行はできない仕様となっているため、本人専用として運用する必要があります。事業経費の決済を自分1人に集約し、ポイント還元を最大化したい場合におすすめです。
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード
年会費 | 永年無料 |
|---|---|
国際ブランド | アメリカン・エキスプレス |
追加カード | 無料／10枚（本カード含む） |
ETCカード | 5枚まで無料 |
ポイント還元率 | 0.5% |
申し込み条件 | 個人事業主またはフリーランス、経営者の方 |
利用可能枠 | 最高500万円 |
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、ビジネス用途に特化した1枚です。申込条件のハードルが低く設定されており、創業直後でも安心して申し込めます。
年会費が永年無料でありながら、アメックスの国際ブランドを保有できる点が魅力です。維持費をかけることなく対外的な信用力を高めたい場合や、コストを抑えたい場面で活用されます。
追加カードも 10枚まで無料で発行できるため、将来的にスタッフを雇用してカードを渡す際にも安心です。ビジネスに役立つ各種Webサービスの優待も付帯しており、実務で幅広く活躍します。
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マネーフォワード ビジネスカード
年会費 | 永年無料 |
|---|---|
国際ブランド | Visa |
追加カード | 無制限／2枚目以降は発行手数料900円（税込） |
ETCカード | - |
ポイント還元率 | 1.0～3.0％ |
申し込み条件 | 18歳以上の法人代表者または個人事業主 |
利用可能枠 | 1億円 |
マネーフォワード ビジネスカードは、副業やスモールビジネスまで広く対象とした法人カードです。年会費永年無料で導入でき、会計ソフトとの連携によって経費管理を効率化できます。
ポイント還元率が高く設定されており、日々の事業経費の支払いで効率よく還元を受けられる点が魅力です。クラウド会計を活用して確定申告や帳簿付けの手間を削減したい方に適しています。
追加カードの発行枚数に制限がなく、事業の成長スピードに合わせて柔軟に追加できる点も特徴です。経理業務のデジタル化とコスト削減を同時に実現したい場合におすすめの1枚です。
個人事業主が申し込めない法人カードに注意
法人カードの中には、大型資金調達を行った企業や一定規模の法人を対象として設計された種類が存在します。申し込み対象を「法人のみ」に絞っており、個人事業主は申し込みできません。
UPSIDERカードやバクラクビジネスカード、PRESIDENTカードなどが代表例です。これらは公式に法人のみと定めているため、個人事業主が申し込んでも審査の土台に乗ることはありません。
これらのカードは限度額の大きさや従業員向けの枚数無制限発行などを強みとしており、企業向けに特化しています。無駐な手間を避けるためにも、個人事業主の申し込みが可能なカードを選びましょう。
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個人事業主が法人カードを持つメリット
個人事業主が法人カードを導入することには、経理作業の効率化をはじめ多くの利点があります。ここでは具体的な3つのメリットを解説します。
事業用とプライベートの支出を明確に分離できる
法人カードを活用する最大のメリットは、プライベートの生活費と事業の経費を明確に切り分けられる点です。事業専用の決済手段を確保することで、日常の支出管理がスムーズになります。
すべての事業支出を法人カードへ一本化しておけば、確定申告の際にも1件ずつ明細を判別して仕分ける必要がありません。経理の手間を削減し、本業に集中できる環境を整えられます。
事業経費に必要な限度額や使い勝手を確保できる
個人用カードに比べ、法人カードは事業規模に応じた適切な限度額やビジネス用の決済機能が充実しています。仕入れや高額な経費の支払いに余裕を持って対応できる点が強みです。
ポイント還元率ばかりに囚われず、十分な限度額や会計ソフトとの連動性を重視して選ぶことで、日々の業務における利便性が向上し、ミスマッチのない運用が可能になります。
複数持ちにより決済不可のリスクを回避できる
ステータス系のメインカードに加えて年会費無料のサブカードを保有する「2枚持ち」は有効です。国際ブランドを分散して持っておけば、特定のブランドが使えない店舗での決済不可を防げます。
また、一方が利用限度額の上限に達してしまった場合でも、もう1枚で問題なく決済の継続が可能です。ビジネスにおける予期せぬ決済トラブルを防ぐ備えとして高い効果を発揮します。
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まとめ｜個人事業主におすすめのクレジットカードを業務で活用しよう
個人事業主であっても申し込める法人カードは存在します。ただし法人のみが対象のカードもあるため、事前に申し込み条件を確認したうえで自分に合った1枚を選択してください。
選び方のコツとしては単に還元率を追うのではなく、利用限度額や利便性を優先することが大切です。メインとサブで国際ブランドを分ける2枚持ち運用を行えば、決済トラブルのリスクも抑えられます。
事業用のカードを1枚導入するだけでプライベートとの分離が明確になり、確定申告や日々の経理作業を効率化できます。自身のビジネス規模に合ったカードを導入し業務に役立てましょう。