起業直後の事業を円滑にスタートさせるためには、法人口座の開設が求められます。しかし、実績の少なさや手続きの複雑さから、法人口座の開設でつまずいてしまうケースが少なくありません。
同じ「法人口座」でも、ネット銀行なのか、メガバンクなのか、あるいは地元の信用金庫なのかによって、必要な書類や審査の通りやすさ、開設までのスピードは異なります。
この記事では、法人口座が作りやすいおすすめの銀行を厳選して紹介します。それぞれの向き不向きや特徴に加え、審査をスムーズに通過するためのコツもまとめているので、最後までご覧ください。
「作りやすい」といわれる法人口座の特徴
法人口座の「作りやすさ」は、単なる審査の緩さではなく手続きの利便性や柔軟性で決まります。ここでは、3つのポイントに分けてまとめました。
必要書類が少なく手続きがシンプル
法人口座の開設時、印鑑証明書や履歴事項全部証明書の原本提出を求められる金融機関がある一方、提出書類を最小限に抑えている銀行も存在します。準備の手間を削減できる点はメリットです。
必要書類が少ない銀行を選べば、書類の不備による再提出リスクを下げられ、手続きにかかる時間を短縮できます。創業期で多忙な経営者にとって、準備負担の軽さは重要なポイントです。
オンライン完結で非対面手続きが可能
店舗へ出向く必要がなく、スマートフォンやパソコンだけで申し込みから本人確認まで完了する非対面型の銀行が増加しています。来店のスケジュールを調整する手間を省ける点が魅力です。
オンラインで完結する手続きであれば、時間や場所を選ばずに申請を行えるため、事業立ち上げで忙しい時期でもスムーズに進められます。体感的な開設スピードの速さにもつながる要素です。
設立間もない企業への審査対応が柔軟
新設法人は過去の取引実績や決算書がないため、審査で不利になる場合があります。しかし、事業計画書や代表者個人の実績を柔軟に評価し、創業直後でも対応してくれる銀行も存在します。
実績重視の厳格な審査基準を設けている金融機関を避けることで、審査落ちのリスクを軽減可能です。自社の状況に寄り添った対応をしてくれるかどうかも、作りやすさを測る大切な指標となります。
金融機関の業態別に見る作りやすさの傾向
法人口座を作れる金融機関は、大きく分けてネット銀行・メガバンク（都市銀行）・ゆうちょ銀行・地方銀行・信用金庫の5つに分類できます。それぞれの傾向は以下のとおりです。
ネット銀行
- 作りやすさの傾向：◎（オンライン完結・書類が少なめ）
- 向いている事業者：設立直後で急いで口座がほしい企業
ネット銀行はオンラインでの非対面手続きを前提としているため、履歴事項全部証明書の原本提出を省けるなど負担が少ないのが特徴です。申し込みから開設までのスピードが速い傾向にあります。
店舗に足を運ぶ必要がなく24時間いつでも申請できるため、忙しい創業期の経営者におすすめです。審査基準も柔軟な傾向があり、設立直後で早く口座を用意したい場合の第一選択肢となるでしょう。
メガバンク（都市銀行）
- 作りやすさの傾向：△（審査基準がやや厳格）
- 向いている事業者：大口取引や海外送金が見込める企業
メガバンクは全国規模の支店網と海外拠点を揃え、高い社会的信用力を誇る銀行です。反社会的勢力の排除やマネーロンダリング防止の観点から、審査基準は他の業態より厳格である傾向があります。
口座開設までに確認資料が多く審査期間も長くなりやすいものの、審査を通過できれば対外的な評価は高まります。将来的な大手企業との大口取引や海外事業を見据える企業におすすめの銀行です。
ゆうちょ銀行
- 作りやすさの傾向：○（全国一律の対応）
- 向いている事業者：全国に取引先が分散している企業
ゆうちょ銀行は日本全国に広範な店舗・窓口網を保有している点が強みです。都道府県を問わず一律の統一された基準でサービスを提供しているため、地方拠点が多い事業者に適しています。
高い知名度と安心感があり、取引先へ与える信頼度も高いという特徴を持っています。ただし法人向け融資は扱っていないため、預金や送金機能を中心とした運用を検討している企業向きです。
地方銀行
- 作りやすさの傾向：○（地域密着で相談しやすい）
- 向いている事業者：地元での取引・融資を重視する企業
地方銀行は特定の地域に根差し、地元の主要な事業者や行政との信頼関係を確立している金融機関です。窓口での対面サポートが中心であり、丁寧な聞き取りを通じて審査が行われます。
地域のビジネス環境や習慣に詳しい担当者がつくため、事業の将来性や実態をしっかりアピールできれば創業期でも口座開設が可能です。地元の取引先からの信用を得やすい点もメリットといえます。
信用金庫
- 作りやすさの傾向：○（地域の事業者に柔軟）
- 向いている事業者：営業地域内で活動する中小事業者
信用金庫は地域社会の活性化を目的とした非営利の金融機関であり、営業エリア内で事業を行う中小企業への手厚いサポートに定評があります。担当者と対面で話しながら手続きを進められるのが特徴です。
創業者や新設法人に対しても親身に相談に乗ってくれるため、決算実績が乏しい時期でも審査で柔軟な対応が期待できます。地元での人脈構築や将来的な融資獲得を見据える事業者に適した業態です。
法人口座が作りやすい銀行8選
ここからは、実際に法人口座が「作りやすい」と名前が挙がることの多い8つの銀行を紹介します。
GMOあおぞらネット銀行｜書類不要・オンライン完結の代表格
口座維持費用（無料 or 有料） | 無料 |
|---|---|
振込手数料（同行宛） | 無料 |
振込手数料（他行宛） | 通常100円（税込） |
ATM利用手数料 | 110円（税込） |
インターネットバンキング手数料 | 無料 |
初期費用（口座開設時） | 無料 |
GMOあおぞらネット銀行は、手続きがすべてオンラインで完結するネット銀行です。印鑑証明書や登記簿謄本の原本提出が原則不要となっており、忙しい時期でもスムーズに申し込める点が魅力です。
口座開設費や月額維持費が無料なうえ、創業直後の法人に向けた振込手数料の優遇施策が用意されています。固定コストを抑えたいスタートアップや個人事業主から注目を集めている金融機関です。
オンライン本人確認を活用することで審査もスムーズに進み、最短即日での口座利用開始が可能です。対面窓口を持たない分、ネット環境さえあればいつでも手続きを行える利便性の高さも魅力的といえます。
GMOあおぞらネット銀行について詳しく知りたい方は、GMOあおぞらネット銀行の法人口座とは？特徴と評判、経理を効率化するコツまで解説もあわせてご覧ください。
ドコモSMTBネット銀行｜オンライン完結で最短翌日取引可能
口座維持費用（無料 or 有料） | 無料 |
|---|---|
振込手数料（同行宛） | 無料 |
振込手数料（他行宛） | 145円（税込） |
ATM利用手数料 | 110円（税込） |
インターネットバンキング手数料 | 無料 |
初期費用（口座開設時） | 無料 |
NTTドコモの連結子会社であるドコモSMTBネット銀行は、三井住友信託銀行とSBIグループが手掛けるネット銀行です。オンラインでの手続きが可能で、スマホでの本人確認を行えば最短翌営業日から利用できます。
他行宛ての振込手数料が一律145円（税込）と低水準に設定されており、毎月の送金コストを削減できます。さらに最大1.0%還元の法人デビットカードが標準付帯し、経費支払いでのポイント還元も可能です。
決算書や担保が不要で最短当日に借入可能な事業性融資サービスを備えている点も特徴です。突発的な資金需要にもスムーズに対応できるため、創業間もない企業の資金繰りをサポートしてくれます。
三井住友銀行 Trunk｜メガバンクの信頼と最短即日開設
口座維持費用（無料 or 有料） | 無料 |
|---|---|
振込手数料（同行宛） | 無料 |
振込手数料（他行宛） | 実質100円（税込） |
ATM利用手数料 | 無料～330円（税込） |
インターネットバンキング手数料 | 無料 |
初期費用（口座開設時） | 無料 |
三井住友銀行が提供するTrunkは、スマホ完結の申し込みとWeb面談で手軽に開設できる法人口座です。メガバンクならではの高い社会的信用力を保持しながら、非対面でスムーズに手続きが進みます。
初期費用や月額基本料金は無料で、三井住友銀行宛ての振込手数料は0円に設定されています。他行宛ても業界最安水準で利用できるため、毎月の固定費や決済コストを最小限に抑えることが可能です。
Pay-easyや税金・社会保険料の自動引き落としに対応しており、実務面の利便性にも優れています。法人用クレジットカードとの連携もスムーズで、メガバンクの口座を今すぐ持ちたい企業におすすめです。
みずほ銀行「UPSIDER BANK」｜信頼度の高い口座が即日開設可能
口座維持費用（無料 or 有料） | 無料 |
|---|---|
振込手数料（同行宛） | 無料 |
振込手数料（他行宛） | 100円（税込） |
ATM利用手数料 | 無料～220円（税込）※ATMによって異なる |
インターネットバンキング手数料 | 無料 |
初期費用（口座開設時） | 無料 |
みずほ銀行の「UPSIDER BANK」は、Web面談とネット受付で完結する創業支援型の口座です。メガバンクの安心感はそのままに、登記事項証明書の提出が原則不要でスピーディな開設に対応します。
ネットバンキングの基本手数料が0円で、他行宛て振込手数料が一律100円とメガバンクとしては異例の低コストを実現しています。月額固定費をかけずに取引コストを抑えられる点が魅力です。
与信枠最大10億円の法人カード「UPSIDER」や各種経営支援サービスとの連携も強みです。全国規模の店舗網を活用しつつ、将来的な株式上場や事業拡大を見据えるスタートアップにおすすめします。
みずほ銀行「UPSIDER BANK」の公式サイトはこちら →
楽天銀行｜ビジネスデビットカード活用とエコシステム連携
口座維持費用（無料 or 有料） | 無料 |
|---|---|
振込手数料（同行宛） | 52円（税込） |
振込手数料（他行宛） | 3万円未満：150円（税込）3万円以上：229円（税込） |
ATM利用手数料 | 220円（税込）～275円（税込）※ATMにより異なる |
インターネットバンキング手数料 | 無料 |
初期費用（口座開設時） | 無料 |
楽天銀行は、楽天グループのエコシステムを活用できる人気のネット銀行です。法人口座開設と同時に発行できるビジネスデビットカードは、高還元率で経費支払いの効率化に役立ちます。
オンライン中心の手続きに対応し、必要書類さえ揃っていればスムーズに開設審査が進められます。各種会計ソフトとのデータ自動連携機能も充実しており、毎月の経理作業の手間を削減可能です。
楽天グループの関連サービスとの連携による各種優遇特典が用意されている点も特徴です。固定電話番号や独自ドメインの準備を整えておくことで、新設法人でも安心して申し込みができます。
PayPay銀行｜グループ宛振込優遇と会計ソフト連携に強み
口座維持費用（無料 or 有料） | 無料 |
|---|---|
振込手数料（同行宛） | 無料 |
振込手数料（他行宛） | 3万円未満：150円（税込）3万円以上：229円（税込） |
ATM利用手数料 | 145円（税込） |
インターネットバンキング手数料 | 無料 |
初期費用（口座開設時） | 無料 |
PayPay銀行はソフトバンクグループのネット銀行で、同支店宛ての振込手数料優遇が強みです。社内決済やグループ間での資金移動が頻繁に発生する事業者にとってコストメリットがあります。
主要なクラウド会計ソフトとのリアルタイム連携に対応しており、振込データや明細の取り込みを自動化できます。日常的な経理事務の手間を減らせるため、一人社長や少人数の企業に適した環境です。
申し込みはオンラインで完結し、24時間365日いつでも申請手続きを行える手軽さも魅力です。対面窓口がない分、Web上でのサポート体制が整っており、創業初期の決済口座として選ばれています。
りそな銀行｜完全WEB完結に対応した創業支援に強いメガグループ
口座維持費用（無料 or 有料） | 無料※2年目以降、以下のいずれかの年会費が必要（りそなビジネスデビットカード：1,100円（税込）／りそなJCB一般法人カード：1,375円（税込）） |
|---|---|
振込手数料（同行宛） | 0円～880円（税込）※取扱区分による |
振込手数料（他行宛） | 605円～990円（税込）※取扱区分による |
ATM利用手数料 | 0円～220円（税込）※ATMにより異なる |
インターネットバンキング手数料 | りそなビジネスダイレクト：月額7,700円（税込）／りそなビジネスダイレクトmini：月額3,300円（税込）※初年度無料 |
初期費用（口座開設時） | 無料 |
りそな銀行は、メガグループでありながら完全WEB完結・原則面談なしでの法人口座開設に対応しています。小規模法人向けのスマホアプリを提供しており、月額無料で日々の残高確認や振込が可能です。
口座開設と同時に審査不要のビジネスデビットカードが発行され、すぐにカード決済を利用開始できます。創業間もない企業向けの創業応援パックやビジネスマッチングなどの支援策も用意されています。
決算書不要で最短3営業日に入金される無担保オンライン融資も備えており、資金調達面でのバックアップも魅力です。都市銀行としての信頼性とデジタルの利便性を兼ね備えたバランスの良い口座です。
ゆうちょ銀行『ゆうちょBizダイレクト』｜全国網と送金効率化
口座維持費用（無料 or 有料） | スタンダード：月1,100円（税込）／エキスパート：月2,200円（税込） |
|---|---|
振込手数料（同行宛） | 100円（税込） |
振込手数料（他行宛） | 165円（税込） |
ATM利用手数料 | 0円～110円（税込）※ATMにより異なる |
インターネットバンキング手数料 | プラン料金に含まれる |
初期費用（口座開設時） | スタンダード 5,500円（税込）／エキスパート 11,000円（税込） |
ゆうちょ銀行は、全国各地の郵便局窓口で手軽に相談・手続きができるアクセス性が魅力です。日本全国に取引先がある企業や、地方に拠点を持つ事業者にとって安定した金融基盤となります。
法人向けインターネットバンキング『ゆうちょBizダイレクト』を活用することで、総合振込や給与振込を格安の手数料で自動化できます。毎月の入出金事務の効率化に貢献するサービスです。
全国的な知名度の高さから取引先に安心感を与えられ、審査基準も比較的柔軟であるといわれています。融資機能はありませんが、決済・送金業務を中心とした確実な運用を行いたい法人におすすめです。
法人口座の審査に通りやすくするための準備ポイント
法人口座の開設には、どの業態を選んでも一定の審査があります。審査に通りやすくするためには、次のような準備を整えておくと安心です。
事業内容の明確化と事業目的の整理
履歴事項全部証明書の「目的」欄に無関係な事業が多数記載されていると、事業実態が不透明だと判断されやすくなります。主力事業を絞り込み、何を行う会社なのかを明確に説明できる状態を整えましょう。
事業計画書や取扱商品のパンフレットなど、具体的にどのようなビジネスで収益を上げるかを客観的に証明できる資料の用意が欠かせません。審査担当者に安心感を与える明確な説明が求められます。
実態のある事業所住所と連絡先の用意
ペーパーカンパニーや架空口座と疑われないよう、実態のあるオフィスを用意しましょう。バーチャルオフィスの場合は、賃貸借契約書や現地の利用状況がわかる書類を提出できるよう準備しておきます。
連絡先として携帯電話番号だけでなく、固定電話やクラウドPBXの番号を用意することで企業の信用性が向上します。登記上の住所と実際の活動拠点の整合性を保ち、確実な連絡体制をアピールしてください。
公式ホームページと独自ドメインメールの整備
自社の公式ホームページや独自ドメインのメールアドレスを整備しておくことは、対外的な信用を示すうえで有効です。会社概要や提供サービス、料金体系を誰でも確認できる状態にしておきましょう。
Webサイトが存在しない企業は実態把握が困難とみなされ、審査で厳しくチェックされる原因となります。簡易的であってもプロの信頼に耐えうるサイトを制作し、ドメインメールでの連絡体制を整えてください。
法人口座は複数開設しておくのがおすすめ
法人設立時にネット銀行と地元の信用金庫の2行へ同時に申し込みを行った方によると、片方の審査に時間がかかっても、もう片方で速やかに取引を開始できたため、事業のスタートが遅れずに済んだとのことです。
開設スピードを重視するならネット銀行、社会的信用力や融資相談を重視するならメガバンクや信用金庫というように、用途に応じて口座を使い分ける運用手法は多くの企業で導入されています。
1つの銀行で審査に落ちたり手続きが滞ったりしても、複数開設しておけば事業取引を止めずに済みます。リスク分散と利便性向上の両面から、創業期には2つ以上の法人口座を準備しておくのがおすすめです。
まとめ｜法人口座の作りやすい銀行を選んで事業をスタートさせよう
法人口座の開設しやすさは、選ぶ金融機関の業態によって異なります。書類の少なさや手続きのスピード感など、自社のフェーズや求める条件に合った業態の見極めが欠かせません。
手軽さ重視ならネット銀行が適しており、対外的な信用力や地域密着の融資を重視するならメガバンクや地銀、信用金庫が強みを発揮します。それぞれの長所と自社の事業スタイルを照らし合わせることが大切です。
まずは目先の開設スピードと将来的な使い勝手のバランスを総合的に考慮しましょう。事業の成長性や取引先との関係性を見据えながら最適な口座を選択し、スムーズな事業スタートを切ってください。