電子帳簿保存法はいつから対応が必要か、すでに義務化されているのかと迷う担当者もいるでしょう。メールで届いたPDFの請求書を印刷して保管している場合は、法令違反となる恐れがあるため注意が必要です。
電子取引のデータ保存は2024年1月に義務化されました。本記事では施行からの流れや対象事業者、保存ルールに加え、令和8年度税制改正のポイントや今からできる実務対応について整理します。
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電子帳簿保存法はいつから?施行から義務化までの流れ
電子帳簿保存法は過去に何度も法改正が行われており、義務化の経緯が複雑です。ここでは、1998年の施行から現在に至るまでの変遷と、義務化の正確なタイミングをまとめました。
1998年の施行から2022年の大改正まで
電子帳簿保存法は、国税関係の帳簿や書類をデータで保存する際のルールを定めた法律です。1998年に施行され、導入当初はパソコンで最初から作成された帳簿や書類の保存が主な対象でした。
その後の法改正により、紙で受け取った書類をスキャンして保存する制度などが段階的に追加されました。技術の進歩に合わせて保存可能な書類の範囲が広がり、制度は少しずつ拡充されてきました。
大きな転換点となったのが2022年1月の改正です。税務署長への事前承認が不要になるなど要件が大幅に緩和された一方、電子取引に関するデータ保存が義務として明確に位置づけられました。
2024年1月から電子取引の保存が義務に
2022年の改正で電子取引のデータ保存は義務になりましたが、2023年末までは宥恕措置(ゆうじょそち)が設けられていました。宥恕措置とは、要件どおりに保存できなくても書面での保存を認める経過措置です。
この宥恕措置が終了したため、2024年1月1日以降の電子取引は電子データのまま保存することが必須となりました。メール添付で届いた請求書PDFを紙に印刷して残すだけでは、原則として認められません。
つまり法律の施行は1998年ですが、電子取引データの保存が完全に義務化されたのは2024年1月1日です。すでに義務化はスタートしており、現在もすべての事業者にこのルールが適用されています。
「2026年1月から義務化」は誤り?
ネット上では「2026年1月から義務化される」という情報を見かけることがあります。しかし電子取引のデータ保存が完全に義務化されたのは2024年1月であり、2026年義務化という認識は誤りです。
2025年から2026年にかけても税制改正が行われており、2027年以降に適用される見直しが含まれています。こうした別の改正スケジュールと混同されやすいため、時期を切り離して把握しましょう。
制度の最新情報は国税庁の特設サイトに掲載されている一問一答や通達で随時確認できます。自社の対応や判断に迷う点がある場合は、顧問税理士や所轄の税務署へ事前に相談することをおすすめします。
義務化されたのは電子取引のデータ保存だけ
電子帳簿保存法には3つの区分がありますが、すべての事業者に義務化されたのは一部のみです。ここでは、義務化された区分と任意区分の違い、対象事業者の範囲を整理します。
電子取引のデータ保存(義務)
電子取引とは、請求書や領収書などの取引情報を電子データで授受する取引を指します。メールに添付されたPDFやECサイトの購入明細、クラウド請求書サービスで受領した書類などが対象です。
受領したデータだけでなく自社が発行した控えも対象で、紙に印刷しての保存は原則認められません。必ず法律で定められた真実性や可視性の要件を満たした上で、電子データのまま保存する必要があります。
電子帳簿等保存とスキャナ保存(任意)
自社が会計ソフトで作成した帳簿類をデータ保存する「電子帳簿等保存」や、紙で受領した書類を取り込む「スキャナ保存」は任意です。これらは2024年以降も、従来どおり紙のままで保存できます。
ただし紙とデータが混在すると、書類の検索や管理が複雑になり紛失リスクも高まります。業務効率化を考慮すると、どちらかの形式に寄せて一元管理できる運用体制を整えておくのが望ましいでしょう。
対象は法人・個人事業主のほぼ全員
対象となるのは、法人税の納税義務がある法人や公益法人、および所得税の納税義務がある個人事業主です。会社の規模や売上高に関係なく、電子取引を一度でも行う事業者はすべて対象に含まれます。
副業であっても前々年の業務に係る雑所得の収入が300万円を超える場合は、請求書等の保存が義務付けられます。このケースでも電子取引があるなら、同様に電子データでの保存対応が必須です。
宥恕措置(ゆうじょそち)の終了と、現在の猶予措置
2023年末で宥恕措置が終了した一方、実務への配慮として新たな猶予措置が用意されています。過去の経過措置との違いや、現在認められている例外的な保存条件を見ていきましょう。
2023年末で終わった宥恕措置
宥恕措置は、電子保存の体制が間に合わない企業に配慮し、2022年1月から2023年末まで設けられた経過措置でした。この期間中は、保存要件を満たせなくても紙に出力して保存することが認められていました。
しかし2024年1月に宥恕措置は完全に終了しました。現在はこの措置を前提とした紙保存は通用しないため、「まだ猶予期間中」と捉えて対応を止めている事業者は、速やかに体制を整え直す必要があります。
相当の理由があれば使える猶予措置
2024年1月からは、税務署長が「相当の理由」があると認めた場合に限り、要件を満たさなくてもよい新たな猶予措置が導入されました。事前申請は不要で、人手不足やシステム選定中などが該当します。
適用には、税務調査時にデータのダウンロードと印刷した書面の提示・提出の両方に応じられる必要があります。あくまで例外的な措置のため、早めに本格的な対応を進めることが大切です。
義務化に対応するための保存ルール
電子取引のデータを保存するときは、次の2つの要件を満たす必要があります。
真実性の確保(改ざん防止)
真実性の確保とは、保存したデータが改ざんされていないことを示すための要件です。次の4つのうち、いずれか1つを満たせば要件を満たせます。
- タイムスタンプ(データがその時刻に存在し、以降変更されていないことを示す電子的な印)が付された後に、取引情報を授受する
- 取引情報の授受後、速やかにタイムスタンプを付す
- 訂正や削除の履歴が残る、または訂正や削除ができないシステムで授受と保存を行う
- 訂正や削除の防止に関する事務処理規程を定め、その規程に沿って運用する
システムを使わない場合でも、事務処理規程を定めて運用すれば対応できます。国税庁がサンプルの規程を公開しているため、自社に合わせて整えるとよいでしょう。
可視性の確保(検索・表示)
可視性の確保とは、保存したデータを必要なときにすぐ確認できるようにするための要件です。パソコンやディスプレイ、プリンタなどを備え付け、画面や書面に整然と出力できる状態にします。
あわせて、システムの概要書の備え付けと、検索機能の確保が求められます。検索できる項目は取引年月日、取引金額、取引先の3つで、日付や金額の範囲指定と、2つ以上の項目の組み合わせにも対応しなければなりません。
一定の売上高以下の事業者は、ダウンロードの求めに応じられる場合に検索機能が不要になります。ファイル名に取引年月日と取引先、金額を入れて保存しておけば、少ない負担で検索しやすくなります。
令和8年度改正と今後の動き
電子帳簿保存法に関連するルールは、税制改正によって今後も見直しが予定されています。令和8年度税制改正の重要トピックや今後の施行スケジュールについて見ていきましょう。
青色申告特別控除75万円が新設される
令和8年度税制改正により、2027年分から青色申告特別控除に75万円の区分が新設されます。主に個人事業主が対象の改正ですが、電子帳簿保存法への対応状況によって控除額が変わる点に注意が必要です。
75万円控除の適用には、e-Tax申告に加えて優良な電子帳簿保存か取引データの自動連携を満たさなければなりません。事前に所定の届出書を税務署へ提出することも必須条件として定められています。
2026年分まではe-Tax申告か優良帳簿保存のどちらかで65万円控除を受けられます。2027年分以降はe-Tax申告のみだと65万円控除にとどまるため、早めに体制を整えましょう。
令和7年度改正は2027年1月に施行
令和7年度税制改正では、電子取引データに隠蔽や仮装があった場合の重加算税加重措置に見直しが入りました。現在課されている10%の加重措置について、一定の要件を満たせば除外される仕組みです。
国税庁長官の定める基準を満たすシステムを使い、適切に保存した電子取引データであれば加重の対象から外れます。この見直しの適用開始時期は、令和9年(2027年)1月1日からとなっています。
このように制度や関連法令は今後も改正される可能性があります。実務対応を進める際は、国税庁の最新資料や公表通達を定期的に確認しながら、社内ルールの更新を継続していくことが大切です。
今からやるべき対応の進め方
電子帳簿保存法への対応は、現状の業務フローを整理することから始まります。実践すべき対応手順を2つのステップでまとめました。
電子で受け取る書類を洗い出す
最初に行うべきは、自社が電子データで受領している取引書類の洗い出しです。請求書や領収書、見積書、発注書などをリストアップし、取引先ごとにどのような経路で受け取っているかを確認します。
主な受領経路には、メール添付や取引先Webサイト、クラウドサービス、ECサイトの購入履歴などがあります。なお、最初から紙で届いた書類については紙のまま保存できるため、分けて整理しましょう。
保存方法と社内ルールを決める
次に保存方法の選定です。電帳法対応システムを導入する方法と、事務処理規程を整備してファイル名を統一管理する方法の2通りがあります。費用や業務負荷、取引件数に応じて自社に合う運用を選びましょう。
方法が決まったら担当者を決め、社内へルールを周知徹底します。取引経路の追加や担当者の交代があっても保存漏れが生じないよう、定期的にチェックする体制を作っておくことが安定運用のポイントです。
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まとめ|いつから義務化かを理解し、電子帳簿保存法に対応しよう
電子帳簿保存法は1998年の施行を経て、2024年1月より電子取引データの保存が義務化されました。メールやWeb上で受領した請求書などの取引書類は、原則として電子データのまま保管しなければなりません。
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